東京23区エリアの人口変遷

【東京都総務局】

現在の23区に当たる地域は、その区の成り立ちから①旧市域と②新市域に分けることができます。

①は明治11年(1878)に郡区町村編制法という法律により、江戸以来の市街地部分に設定された以下の15区です。麹町区・神田区・日本橋区・京橋区・芝区・麻布区・赤坂区・四谷区・牛込区・小石川区・本郷区・下谷区・浅草区・本所区・深川区。明治22年(1889)にはこの15区エリアに東京市が設置されました。

一方、②は江戸周辺農村に該当する地域で、明治11年、荏原郡・南豊島郡・東多摩郡・北豊島郡・南足立郡・南葛飾郡の6つの郡が置かれました（のちに南豊島郡と東多摩郡を併せて5郡となる）。この地域は19世紀末から20世紀前半にかけて、鉄道の延伸、住宅地の開発、工場等の設置が進み、とりわけ関東大震災後には急激に人口が増加、市街地化が進んでいきました。

このため、旧市街と新市街を一体とした都市行政の必要から、昭和7年(1932)、新市街にあたる5郡82町村を東京市に編入、ここに新たに以下の20区がおかれました。品川区・目黒区・荏原区・大森区・蒲田区・世田谷区・渋谷区・淀橋区・中野区・杉並区・豊島区・滝野川区・荒川区・王子区・板橋区・足立区・向島区・城東区・葛飾区・江戸川区。

こうして旧市街15区、新市外20区、あわせて35区から成る拡張された東京市が成立しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太平洋戦争による甚大な空襲被害は、区部の人口バランスを崩し、自治体としての財政基盤も不安定化したため、戦後35区の一部で合併が進められ、昭和22年、22区が成立、その後練馬区が板橋区から独立して、23区が成立します。

本データ「東京23区エリアの人口変遷」は、このような行政区画の変遷をもたらした、東京区部の人口変遷をたどったものです。Ａ表は35区の人口変遷を、B表は新市街20区を構成した町村の人口変遷を示しています。