都有施設からの「東京都地球温暖化対策報告書制度」提出データ（2019年度実績）

※交通局、水道局、下水道局、教育庁、警視庁、東京都職員共済組合所管の事業所に関するデータは含まれていません。（「地球温暖化対策報告書制度」において、「東京都」として提出をしている、知事部局分のみのデータです。）

※東京都キャップ＆トレード制度の対象となる大規模事業所はこのデータには含まれておりません。（「地球温暖化対策報告書制度」の対象外となるため）

※電力のCO2排出量算定で使用したＣＯ２排出係数：0.489 t/千kWh（この値で固定して算出）。「総量削減義務と排出量取引制度における特定温室効果ガス排出量算定ガイドライン」（2016 年１月東京都環境局）の第二計画期間で適用している電力のＣＯ２排出係数

※二酸化炭素排出量（燃料等）は、電気や都市ガス等の使用に伴い排出される二酸化炭素の量です。

※二酸化炭素排出量（上下水道）は、水道及び工業用水道の使用並びに公共下水道への排水に伴って排出される二酸化炭素の量です。

※各事業所で実施している対策の頭に付けられた対策番号（A000等）は、「地球温暖化対策報告書作成ハンドブック　第５章　地球温暖化対策メニュー編」のp5～6に準じています。