【東京都総務局】

令和５年度「統計こまえ」に掲載された年代別投票率の状況です。 （注意事項） ・「－」については、当時はまだ10歳代の投票ができなかったことによる。 ・年代別投票率の単位は「％」 ・標準的な投票区を抽出。 ・27.４.26　市議会議員選挙より、全体の投票率に変更。 ・28.７.10　参議院議員選挙より、選挙権年齢が満20歳から満18歳以上に引き下げ。...

令和５年度「主要な施策の成果説明書・決算資料」に掲載された部局別職員数です。 （注意事項） ・総数及び対前年度増減には再任用（短時間勤務）及び会計年度任用職員を含まない。 ・令和5年度の会計年度任用職員内訳（月額等208人、時間額315人）...

令和４年度「主要な施策の成果説明書・決算資料」に掲載された部局別職員数です。 （注意事項） ・総数及び対前年度増減には再任用（短時間勤務）及び会計年度任用職員を含まない。 ・令和４年度の会計年度任用職員内訳（月額等208人、時間額315人）...

令和３年度「統計こまえ」に掲載された国内企業物価指数(総平均・大類別・類別指数)です。 （注意事項） ・日本銀行調査統計局「企業物価指数（PR01)」による。 ・令和２年データを100とする。 ・「年次・月次」において、令和元年は平成31年として表記。...

令和３年度「統計こまえ」に掲載された常住地による従業、通学市区町村別15歳以上就業者及び通学者数です。 （注意事項） ・狛江市民は、どこへ従業、通学しているかを示している。 ・令和２年10月１日現在 ・当地に常住する従業者・通学者、他市区町村で従業・通学「不詳」を含む。

【東京都総務局】

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令和５年度「主要な施策の成果説明書・決算資料」に掲載された市民税の納税義務者等（当初課税分）のうち全納税義務者の状況です。 （注意事項） ・均等割額には、軽減後の金額を含む。 ・本表における給与所得者、営業等所得者、農業所得者、その他所得者には、その者に関する譲渡（分離短期・長期）所得分を含む。 ・所得割額には減免税額を含む。

令和5年度「図書館・図書室事業報告書」に掲載された図書館令和5年度統計総括です。 （注意事項） この事業報告では以下のとおり定義します ・実利用者：令和5年度中に一度でも利用があった方 ・貸出利用者：実利用者が令和5年度中に貸出利用した延べ人数 ・一般・児童の区分は12歳以下を児童､13歳以上を一般とします...

令和３年度「統計こまえ」に掲載された河川水の分析状況（野川）です。 （資料） ・環境部環境政策課「狛江のかんきょう」 ・多摩川水系水質監視連絡協議会「多摩川及び関連河川水質合同調査結果」 （注意事項） ・測定点：野川 野川谷戸橋（令和２年度は河川工事により小足立橋下流） ・年２回採取の平均値 ・「＜＊.＊＊」は定量下限値未満を表している...

令和３年度「統計こまえ」に掲載された河川水の分析状況（野川）です。 （資料） ・環境部環境政策課「狛江のかんきょう」 ・多摩川水系水質監視連絡協議会「多摩川及び関連河川水質合同調査結果」 （注意事項） ・測定点：野川 野川谷戸橋（令和２年度は河川工事により小足立橋下流） ・年２回採取の平均値 ・「＜＊.＊＊」は定量下限値未満を表している...

令和３年度「統計こまえ」に掲載された河川水の分析状況（多摩川）です。 （資料） ・環境部環境政策課「狛江のかんきょう」 ・多摩川水系水質監視連絡協議会「多摩川及び関連河川水質合同調査結果」 （注意事項） ・測定点：多摩川 多摩川世田谷区境 ・年２回採取の平均値 ・「＜＊.＊＊」は定量下限値未満を表している...

令和３年度「統計こまえ」に掲載された職業 （大分類）、 男女別 （15歳以上） 就業者数の推移です。 （注意事項） ・各年10月１日現在 ・平成22年より在来の区分「生産工程・労務作業者」を「生産工程従事者」に変更。 ・「運輸・通信従事者」を廃止、「輸送・機械運転従事者」、「建設・採掘従事者」、「運搬・清掃・包装等従事者」が加わる。

【東京都総務局】

令和３年度「統計こまえ」に掲載された地域別事業所数等の推移（従業者４人以上の事業所）です。 （注意事項） ・「東京の工業（工業統計調査報告）」による。...

令和３年度「統計こまえ」に掲載された産業（大分類）別就業者数の推移（男性）です。 （注意事項） ・各年10月１日現在 ・平成22年より在来の区分「鉱業」を「鉱業、採石業、砂利採取業」、「不動産業」を「不動産業、物品賃貸業」、「飲食店・宿泊業」を「宿泊業、飲食サービス業」に変更。...

令和３年度「統計こまえ」に掲載された産業（大分類）別就業者数の推移（女性）です。 （注意事項） ・各年10月１日現在 ・平成22年より在来の区分「鉱業」を「鉱業、採石業、砂利採取業」、「不動産業」を「不動産業、物品賃貸業」、「飲食店・宿泊業」を「宿泊業、飲食サービス業」に変更。...

令和5年度「主要な施策の成果説明書・決算資料」に掲載された図書館・西河原公民館図書室・地域センター図書室・電子図書館利用状況（個人）です。 （注意事項） ・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和３年４月26日から全館・室で臨時休館（室）し、中央図書館は５月12日再開、西河原公民館図書室は６月21日再開、各地域センター図書室は６月23日に再開。...